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2012.08.30 22:08|社会
政府は「東京での討論型世論調査や地方都市での意見聴取会における意向調査、政府協力の説明会における意向調査、マスメディアによる意向調査等を丁寧に集計・分析し、2030年エネルギー戦略を選択する」こととしている。

8月22日、政府は、新しいエネルギー政策の策定に向けてこの夏に実施した「討論型世論調査」の結果を公表した
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政府が示した2030年時点の原子力発電依存度で「ゼロ」を支持する割合が46.7%と最も多く、「15%」が15.4%、「20─25%」が13.0%だった。
討論型世論調査では無作為で選んだ約6800人に電話で世論調査を行い、このうち285人が2日間の討論会に参加。電話での調査、討論前、討論後の3回にわたって調査した。

参加者285人のうち「原発ゼロ」を支持する比率は、電話調査での32.6%から41.1%、46.7%と段階が進むごとに上昇した。
原発依存度「15%」への支持は16.8%→18.2%→15.4%で推移。依存度「20─25%」への支持は13.0%→13.3%→13.0%だった。

7月2日から今月12日までに約8万9000件集まったパブリックコメントのうち約7000件の集計経過も公表された。「即時ゼロ」が81%、「段階的にゼロ」が8.6%と約9割が原発ゼロを支持している。

7月から8月にかけて全国各地で行われた意見聴取会では、意見表明を申し込んだ1542人のうち68%が「原発ゼロ」を支持している。

古川元久国家戦略相は「今回の議論の総括ができれば、それをエネルギー・環境会議に報告して、それをベースに(新しいエネルギー)戦略をまとめていきたい」と述べた。新戦略とりまとめの時期について9月以降にずれ込むと示唆した。
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私は「討論型世論調査」は、理解が進めば進むほど15%案に傾くように想っていた。少なくとも、2回目の回答と3回目の回答を比較すると(絶対値は兎も角)、増えるのは15%案しかないと想っていた。
しかし外れた。結果はそうではなかった。
私は、(参加者が都会の人が中心であるため)議論を積み重ねると、原発事故の恐怖心があっても、原発の安全性が徐々に刷り込まれ、経済の安定が重要であると考えるようになると想っていた。しかし、結論を見ると、原発事故の恐ろしさが予想以上に国民に完全に刷り込まれ、一つ間違えると圧力容器の崩壊、東京まで避難地域になるところだったとの恐怖心が強く残っている印象を受けた。

最終的に政府のコメントは次のようになる。
“政府はこの夏、討論型世論調査を始めいくつかの手法を用いて国民の皆様のご意見をお聞きしました。その結果、2030年までには脱原発依存社会を形成していくことに決定しました。今後、政府は脱原発依存社会の形成により一層努力してまいりますので、国民の皆様におかれましてもご理解ご協力をよろしくお願いします。“

私も含めて一般的な感覚の持ち主ならば、「現実的な対応として、ある程度原発依存を打ち出そうとした政府の目論見は見事はずれた。政府として日本としてはこれから大変だな」と想うに違いない。しかし、脱原発依存という言葉を良く考えていただきたい。脱原発社会ではない。脱原発依存社会なのだ。依存が入っている。15%なら依存していると言えるのかを良く考えるべきだ。15%は一般的に依存しているとは言えないのではないか。従って「調査の結果、依存しない選択肢である0%、15%が多数を占めた」ので、可能な限り原発に依存しない社会を形成してまいります。

この夏、すべては政府のシナリオの中だった。
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テーマ:政治・経済・時事問題
ジャンル:政治・経済

tag:討論型世論調査脱原発依存古川元久意見聴取会

2012.08.14 21:09|原発
2030年の原発比率をめぐる政府の意見聴取会での中部電力社員の発言「放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない」が波紋を広げている。

今朝の中日新聞 特報「ニュースの追跡」では・・・
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仮設住宅で「帰れない、と泣く人も増えてきた。ささやかな幸せや何気ない日常を奪われた喪失感が心に穴を開けている。これが放射能汚染のせいでなければ何なのか」

原発事故の発生によりどれだけの人が犠牲になったのか、復興庁のまとめでは、避難所生活などで病状が悪化したりした震災関連死は福島県では761人だった。また福島県では16人が自ら命を絶っている。この他震災発生後しばらくは生存していた可能性のある死もある。
* *****
「原発で死んだ人はいない」と電力会社社員の発言、そこでは、避難を強いられた地域住民の苦しみは置き去りだ。
仮設住宅や土地を離れることを余儀なくされた地元には、「新たな犠牲を生む回路は生きている。仮設住宅などには疲弊が充満している」ことを決して忘れてはならない。

その回路の大きな一つに、被曝への恐怖がある。この被曝への恐怖について昨日のブログで武田邦彦さんが発言している。

[私たちの守り方]
被曝の影響は確率的だ。2倍浴びれば2倍の影響、1/2になれば影響は1/2。努力は必ず報われる。実行できることは“可能な限り被曝を避ける”それだけだ。“結果は仕方ない”目標を決めどれくらいまでと考えるとストレスになる。「出来るだけ減らす」これで十分だ。

そうだこれで十分だ。被曝のストレスは新たな犠牲を生む回路を作っている。「被曝を減らすためにできるだけ頑張った」これで十分だ。

テーマ:政治・経済・時事問題
ジャンル:政治・経済

tag:意見聴取会仮設住宅武田邦彦電力会社社員

2012.08.08 21:22|原発
2030年の原発依存割合を3つの選択肢で示して、意見聴取会が開催された。そこでの電力会社の課長の発言が大きな話題になった。「原発事故による直接の放射能汚染で誰も亡くなっていない」

この意見について、今朝の中日新聞文化の欄に池内了さんの“原発推進派共通の鈍感さ”という論文が掲載された。
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この意見に嫌悪感を持つ人が多かったのは、“自分は高見の見物をしておきながら①事故で十数万人が土地を奪われ、被ばくの恐怖に怯え、今後何十年と被ばくのストレスに晒されていることを理解していない。②人は死ななければ何もしないのか、学ばないのか。過去の公害などにおいて犠牲者が確認されないと本格的な対策をとってこなかった歴史が今も続いている。”と感じたことだ。

これと同じ意見で、「交通事故では年間4,000人以上が亡くなっている。しかし、車の使用を禁止する議論にはなっていない」というものがある。
これに対しての反論は、「交通事故と原発事故は本質的に違う。交通事故は加害者にも被害者にもなり得ることを個人として覚悟しているのに対し、原発事故は一方的に被害を押しつけられるだけだ」が一般的だ。
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反論は“国民は車の恩恵を理解している。車がなければ社会は成り立たないと理解している。更にまた、国民は交通事故の加害者にも被害者にもなることを覚悟している。しかし、原発事故は一方的に被害を押しつけられるだけではないか。加害者と被害者がはっきり分かれている。原発事故と交通事故とは本質的に違う。”である。

原発反対、再稼働反対の連日デモが繰り広げられている。原発反対、再稼働反対!原発には代替エネルギーいくらでもある。再生可能エネルギーを使え!
しかし、車だって鉄道、船など代替はいくらでもある。でも車を禁止にして、運送は鉄道、船を使えとのデモはない。この違いは何だろう。それは原発には意識の上での公平性、平等性が無いからだ。車は全国どこでもふれあい利用して生活している。一方原発による電力は全国で受けているはずだが、存在を意識して生活する人たちは極めて地域的に偏在している。電力作るのに原発は必ず必要だと主張するのならば、原発を日本全国に公平に設置し、全国民が公平に危機感を共有し、理解し車と同じように原発と一緒に生活をするようにすべきだ。
その覚悟なく、これまでのように過疎地にのみ原発を押しつける発想では、原発の必要性の理解は得られない。

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tag:池内了交通事故原発事故意見聴取会中日新聞

2012.07.28 20:30|原発
政府が8月には決めると言っていたエネルギー環境戦略。意見聴取会における意向調査、討論型世論調査、説明会やマスコミによる意向調査等を丁寧に集計・分析し、戦略を選択するとしていた。が、最初の意見聴取会でつまずき、経団連など経済3団体から政府の提示した3つの案に異論を表明したこともあり、もう8月決定は諦め、8月中に「原発依存度は低減させる」など、おおまかな方針だけを決定し、策定は秋以降に先延ばしすることを検討しはじめたようだ。
*****
毎日新聞 2012年07月27日 23時47分(最終更新 07月28日 01時46分)
 政府が、「脱原発依存」に向けた新たなエネルギーと環境戦略の策定を当初予定した8月から秋以降に延期する検討に入ったことが27日、分かった。政府は同戦略の柱となる2030年の電源構成について、総発電量に占める原発比率を「0%」「15%」「20〜25%」とする三つの選択肢を国民に提示。国民的な議論を経て8月中に選択肢を絞り込むとしてきたが、脱原発派から原発ゼロを求める声が強まる一方、経済界からは「経済成長への悪影響などきちんと分析されておらず、政府の議論の進め方は拙速」(経団連)と選択肢そのものを見直すように要請されていた。
 民主党内でも原発活用をめぐって意見が割れており、政府は早期の意見集約は困難と判断したと見られる。
 政府は全国各地で意見聴取会や意見公募がすべて終了する8月中旬にも、決定時期をいつまで延ばすかを判断する。8月中に「原発依存度は低減させる」など、おおまかな方針だけを決定する案も浮上している。
*****
まさに決められない政治の典型のようになってきた。細野さん古川さん博報堂にとって、意見聴取会の混乱は、想定されたシナリオではないかとブログに書いたことがあるが、どうやら本当に想定外だったようだ。でもこれで、先延ばしにするとなれば、ぶれない政治を理想とするなら、理想には程遠い政府だと言うことになる。

このうち特に経済3団体がそろって懸念しているのが、「野田政権が目標に掲げる11~20年度の平均経済成長率(実質)2%との整合性」だ。2%成長は消費増税の前提にもなっているが、今回の選択肢は1%前後の低成長が前提で、日商の岡村正会頭(東芝相談役)は「論理的な矛盾がある」と話す。2%成長すると、電力が不足しかねないためだ。
 いずれの選択肢も、電気料金の上昇と経済成長を犠牲にすることが前提になっていると経済界は受け止めている。電気料金の上昇は企業の海外移転を加速させる一方、中小企業には存続にかかわる。日商は「日本からものづくりが消える」と危機感を募らせる。

この問題にきちんと応え、国民に公言した策定手法を用いて8月策定は目指して欲しい。公言したことは守って欲しい。そうでないと、また、政府は信頼を失う。

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tag:エネルギー環境戦略討論型世論調査意見聴取会経済3団体

2012.07.17 20:23|原発
昨日の名古屋の意見聴取会どうなったのか。仙台の騒ぎの後であり気になっていた。
急いで今朝の中日新聞を見た。想定どおり、引き続き派手な1面トップ「中電課長原発推進発言」の見出しが躍る。読売新聞も名古屋での開催だったせいか、目立たない記事であったが小さく掲載されていた。他の全国紙は相変わらず落ち着いた取扱い。特に騒がず、と言って無視せず、淡々と経過を述べていた。

そのなかで毎日新聞のみが、2面でしっかり取扱い、誰もが知りたい意見聴取会の運営事務の裏側を、委託されている博報堂を取材し詳しく掲載していた。
*****(毎日新聞)
第3回意見聴取会が名古屋市内で開かれた。抽選で選ばれた発言者9人のうち1人が中部電力の課長で原発推進を主張、会場は騒然となった。「個人としての意見」と断ったうえで「福島の事故で放射能の影響で亡くなった人は一人もいない」「政府は原子力のリスクを過大評価している」「このままでは日本は衰退の一途を辿る」と持論を展開。会場から「中電の回し者か」「また、やらせか」などの批判の声が飛んだ。
(政府から委託されて運営事務局を務めている博報堂の話)
職業や個人名が分からないように番号をつけ無作為抽選をしたところ、20%~25%の賛同者としてこの課長が選ばれた。本人から「中電の社員だが大丈夫か?」と問い合わせがあり、個人的な意見表明を求めた上で、発言してもらった。
中部電力は「会社としては参加依頼したことはない。参加者は個人として参加し意見表明したと考えている」
→ここは本当だろう。発言内容があまりにも短絡的、直接的な内容であり、会社が関与した発言でないことは明らかだと思う。

この他、発言者9人のうち4人が関東・関西の人だった。この点に疑問が残る。意見聴取会は、地方の地元の人の意見を聞くため全国11か所で開催しているのではないか。

(政府の話)
現在の人選は博報堂が政府の委託を受けて行っている。批判を受けて「電力会社はあまりにも当事者過ぎる。選び方を考えることになる」として運営方法を見直すことを明らかにした。

この説明は理解できない。政府が選んだ11か所の意見聴取会の開催場所はほとんど電力会社の本店所在地である。特に北陸では金沢ではなく、北陸電力本店所在地の富山で行うことになっている。この点政府はなんと説明するのであろうか。

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tag:意見聴取会博報堂中部電力

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